債権回収会社について僕な理にまとめたこと

初めまして。
債権回収会社について僕なりにまとめた記事を紹介します。


サービサー(債権回収会社)とは、委託を受けて又は譲り受けて債権の管理回収を行う民間の専門業者のことで、法務大臣の認可を得た株式会社である。今回の実習先となった「沖縄債権回収サービス」でのインターンシップに先駆け、債権回収業界及びサービサー業界についての業界研究を行った。



１．サービサー(債権回収会社)
サービサーは、平成9年から平成11年までの我が国における、金融危機の克服を一つの目的として、平成11年2月に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、不良債権の処理を促進するため、これまで弁護士にだけ許されていた債権回収業を法務大臣による許可制をとることによって、民間業者に開放されるようになった。

２．サービサーによる効果
債権管理回収業が民間業者に開放されたことによって、不良債権の処理による金融機関の財務の健全化に貢献し、金融機関のアンバンドリング によるアウトソーシングが進行する、国の金融をはじめとする経済の一翼を担う存在とし経済界に定着している。

３．サービサーの機能
　サービサーの機能としては、「債権の管理及び回収機能」「債権者の再生及び再チャレンジを支援する機能」「債権の管理回収をする人材及びノウハウなどの基盤を提供する機能」の3つが主な機能である。これらの機能を用いることで、金融機関などの不良債権の処理促進の機能にとどまらず、窮境にある者や疲弊する地方経済の再生・復興と活性化を図り、公的財政及び公共サービスの効率化と健全化への寄与を図り、もって、国民経済の健全な発展に資する(表1『サービサーの機能と詳細』を参照)。

4．サービサーを取り巻く環境変化
　サービサーを取り巻く環境変化は2009年のリーマンショックを起因とする経済情勢の低迷により同年10月、信用保証協会による緊急保障制度が立案・実行された。また、11月には、中小企業向け融資に関わる貸出条件の緩和による債権の要件見直しが行われた。そして、翌年の2010年12月には、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律「金融円滑法」が施行された。これにより、中小企業、住宅ローンの借り手が金融機関に、返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸し付け条件の変更等を行うようことになった。その臨時措置法は、2013年3月末をもって終了した。

5．金融円滑法の成果とその影響
　金融円滑法施行後、企業倒産件数は3年連続で減少し、施行終了の年も企業倒産件数や住宅ローンのデフォルト率は、低水準で推移し、その成果を見せている。金融機関への影響としては、金融庁は金融機関に対し、円滑法施行終了後も顧客への対応方針を変えないよう金融検査マニュアルの改正などを実施した。
　これらによるサービサー業界への影響としては、金融機関は従来のように回収が困難となった先を簡単に譲渡したり、回収を委託することが減少した。また、金融円滑法終了後、一気に不良債権が市場に放出されると期待する傾向もあったが実際にはそうならなかった。しかし、実質的な不良債権や不良債権予備軍を地域金融機関は大量に抱えていると推測されている。



　表1:『サービサーの機能と詳細』
機能 詳細
債権の管理及び回収機能 債権の管理及び回収の受託業務をすることにより、債権者の債権管理及び回収機能の効率化を図り、債権者の財務体質を強化する機能
債権者の再生及び再チャレンジを支援する機能 債権回収は、債務者にとって債務軽減などにより、再生と再チャレンジの支援となる効果をもたらしている。
債権の管理回収をする人材及びノウハウなどの基盤を提供する機能 債権管理回収及び事業再生について、コンサルティングを行い、又その人材やノウハウ等の基盤を様々な事業体に提供する機能。
　


＜情報提供/参考資料＞

・沖縄債権回収サービス『サービサー営業業務説明』(2014年8月13日)
・沖縄サービサー『事業概要』(2014年6月23日)

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