アドセンスを獲得するまでの道のり５
今夏は僕が２年前に書いた大学の経済学に関するレポートを紹介します。
正直文章の書き方はひどいです（笑）
競争は市場の活力
① 「弱肉強食」への抵抗
「市場競争はなぜ必要なのか」。競争がなければ、人々は現状に安住し、技術革新も起こらない。
市場メカニズムを否定した社会主義諸国の多くは破たんし、早い時期から国際的な競争をしなければならなかった自動車やエレクトロニクス産業は国際的にも強い競争力を誇っているのに対して、建設、流通、農業、薬品など規制や保護などに依存してきた産業の競争力は総じて弱い。大学などの知識創造分野でも、多くが当局の規制下にあったため、十分なインセンティブがなく、根本的な改革が必要になっている。しかし、一般論としての市場競争は肯定しても、具体論になると、市場競争に対する拒否反応は非常に強いのが現実。
競争は「弱肉強食」を容認することであり、それは共存共生の理想社会を目指す人間社会にとって望ましくないという考え方。すると、競争制限への強い主張が出てくるようになる。
競争に敗れた企業を救済し、市場から退出させないという「反競争的」イデオロギーが日本社会では非常に強い。このことが実は非効率な分野に資本や人材を押しとどめ、日本経済全体の効率性を損なう結果になっている可能性が大きいのである。市場競争は必要だという一般論には賛成でも、個別具体的案件になってくると、多くの人は「反競争的な」解決策に頼ろうとする。
② 経済全体の効率低下
野生の動物を捕まえてペットにすることを考えてみる。のちにそれは厳しい環境の中では生活できず、鎖や織りという「規制」を好むようになる。この例を今日の競争のエッセンスにとらえられるのではないだろうか。市場競争にさらされている企業は変革に向けたダイナミズムを持ち続けることができる。他方、規制や保護にさらされている企業は競争市場に出ていくことを恐れ、何とか規制が撤廃されないように政治家に働きかける。規制緩和をはじめとした競争促進政策に対する業界の抵抗が強いのは、競争で勝ち残るだけの自信を喪失しているからに他ならない。規制や保護の対象になる産業が多ければ多いほど、国全体としての経済効率が低下する。
すべての分野で競争的な市場が成立している状態を「完全競争」という。完全競争下では、非効率な企業は淘汰され、効率の良い企業だけが生き残ることができるので、資本や労働力も無駄に配分されることがなくなる。
③ 独占のマイナス面
「完全競争」と対極にあるのが、「独占」である。競争相手が存在しないため、独占企業は、商品により高い値段をつけて超過利潤を得ることができる。また、供給を意図的に制限することも可能である。そうなると消費者の生活水準が犠牲になるだけでなく、独占企業には競争圧力が働かないため、コスト削減や新製品開発のインセンティブがそがれるから、社会的に見て非効率になる。現実世界では完全な独占企業は少ない。
多くの企業では、市場を完全に「支配」しないまでも、市場に対して大きな影響力を持つ大企業が存在するのがふつうである。市場に対して大きな影響力がある大企業は、完全競争の場合に比て高い価格で商品を供給するなど、消費者に不利な行動をとる可能性がある。このような行為を取り締まる法律が独立禁止法であり、その執行にあたるのが公正取引委員会である。
アダムスミスは国富論の中で、「生産者が集まれば、決まってよからぬ値上げの相談をするものだ」と述べている。独占禁止法は、生産者が結託して値段を吊り上げたり、供給制限をしたりして消費者の利益を損なう行為を取り締まる、極めて重要な法律である。公正取引委員会は、国内における競争状態をチェックするだけでなく、国際的な競争圧力についても注を払い、適切な競争環境の維持に努めならなければならない。
④ 例外でない教育の現場
非競争社会の例の一つに日本の国公立大学がある。国立大学の最大の問題は「インセンティブの欠如」である。今日の大学では研究水準の向上や教育サービスの充実に向けたインセンティブが機能しない。実際、頑張って素晴らしい業績を上げた研究者も、何もしないで長年論文を書いたこともない人も処遇は変わらない。これでは研究や教育の水準向上は見込めない。
何らかの評価とそれに連動した処遇の仕組みが教育機関にも必要である。
もちろん、大学を完全に市場競争にゆだねてしまうことはできない。基礎研究のように民間企業では十分にできない研究には国が予算をつけなければならないし、特定分野の復興のために政治的な配慮も必要になるかもしれない。
このような配慮をすることと、教育の場に可能な限り競争原理を持ち込むことは矛盾しない。競争が欠如したところにダイナミックな発展はないからである。
⑤ 「効率」あっての「公正」
競争が淘汰を生むことは自明であるが、目の前で苦しむ企業や労働者を救済するために競争を否定すれば、経済社会全体の停滞を生み出す。このミクロ的視点からくる「同情論」とマクロ的視点からくる「停滞論」という対立はどのような論理で解消できるのであろうか。
経済学の世界では一つの理論的解決を得ている。ケネス・アロー教授が証明した「厚生経済の基本定理」として知られている。この理論のポイントは「社会全体の厚生水準を最大化するためには、まず競争原理の貫徹により経済効果を最大限に引き上げ、そのあとに、望ましい所得分野を実現するための所得再分配政策を実行せよ」ということである。
ここでは考え方の順序が重要である。弱者救済のための競争制限から入るのではなく、効率を最大にするために競争原理の貫徹から入るということである。
日本の経済政策の最大の欠点は、「救済」から入るケースが非常に多かったという点である。かつての小泉首相の政策を見ると、ようやく日本でも以上のような考え方が根付き始めたことを示しているのかもしれない。
考察or考え
私はこの記事を読んで思ったことは、競争社会は根本的には日本に合わないと思ったことです。日本は、昔から集団行動や、空気を読むなど他人を思いやることを日本の美意識として無意識にもっているからです。しかし、今世界はグローバル化の一途をたどっているので、すべての企業が競争社会に進出しなければないとお思いました。また競争社会をはやく大学にも取り入れるべきだと私は思いました。日本の大学生の学力低下は大学全体のインセンティブの欠如によるものだと私も筆者の考えに共感しました。これからの社会では日本全体のダイナミックな改革が必要だと感じました。
参考文献
日本経済新聞２００１年５月１０日、１１日、１４日～１６日付
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正直文章の書き方はひどいです（笑）
競争は市場の活力
① 「弱肉強食」への抵抗
「市場競争はなぜ必要なのか」。競争がなければ、人々は現状に安住し、技術革新も起こらない。
市場メカニズムを否定した社会主義諸国の多くは破たんし、早い時期から国際的な競争をしなければならなかった自動車やエレクトロニクス産業は国際的にも強い競争力を誇っているのに対して、建設、流通、農業、薬品など規制や保護などに依存してきた産業の競争力は総じて弱い。大学などの知識創造分野でも、多くが当局の規制下にあったため、十分なインセンティブがなく、根本的な改革が必要になっている。しかし、一般論としての市場競争は肯定しても、具体論になると、市場競争に対する拒否反応は非常に強いのが現実。
競争は「弱肉強食」を容認することであり、それは共存共生の理想社会を目指す人間社会にとって望ましくないという考え方。すると、競争制限への強い主張が出てくるようになる。
競争に敗れた企業を救済し、市場から退出させないという「反競争的」イデオロギーが日本社会では非常に強い。このことが実は非効率な分野に資本や人材を押しとどめ、日本経済全体の効率性を損なう結果になっている可能性が大きいのである。市場競争は必要だという一般論には賛成でも、個別具体的案件になってくると、多くの人は「反競争的な」解決策に頼ろうとする。
② 経済全体の効率低下
野生の動物を捕まえてペットにすることを考えてみる。のちにそれは厳しい環境の中では生活できず、鎖や織りという「規制」を好むようになる。この例を今日の競争のエッセンスにとらえられるのではないだろうか。市場競争にさらされている企業は変革に向けたダイナミズムを持ち続けることができる。他方、規制や保護にさらされている企業は競争市場に出ていくことを恐れ、何とか規制が撤廃されないように政治家に働きかける。規制緩和をはじめとした競争促進政策に対する業界の抵抗が強いのは、競争で勝ち残るだけの自信を喪失しているからに他ならない。規制や保護の対象になる産業が多ければ多いほど、国全体としての経済効率が低下する。
すべての分野で競争的な市場が成立している状態を「完全競争」という。完全競争下では、非効率な企業は淘汰され、効率の良い企業だけが生き残ることができるので、資本や労働力も無駄に配分されることがなくなる。
③ 独占のマイナス面
「完全競争」と対極にあるのが、「独占」である。競争相手が存在しないため、独占企業は、商品により高い値段をつけて超過利潤を得ることができる。また、供給を意図的に制限することも可能である。そうなると消費者の生活水準が犠牲になるだけでなく、独占企業には競争圧力が働かないため、コスト削減や新製品開発のインセンティブがそがれるから、社会的に見て非効率になる。現実世界では完全な独占企業は少ない。
多くの企業では、市場を完全に「支配」しないまでも、市場に対して大きな影響力を持つ大企業が存在するのがふつうである。市場に対して大きな影響力がある大企業は、完全競争の場合に比て高い価格で商品を供給するなど、消費者に不利な行動をとる可能性がある。このような行為を取り締まる法律が独立禁止法であり、その執行にあたるのが公正取引委員会である。
アダムスミスは国富論の中で、「生産者が集まれば、決まってよからぬ値上げの相談をするものだ」と述べている。独占禁止法は、生産者が結託して値段を吊り上げたり、供給制限をしたりして消費者の利益を損なう行為を取り締まる、極めて重要な法律である。公正取引委員会は、国内における競争状態をチェックするだけでなく、国際的な競争圧力についても注を払い、適切な競争環境の維持に努めならなければならない。
④ 例外でない教育の現場
非競争社会の例の一つに日本の国公立大学がある。国立大学の最大の問題は「インセンティブの欠如」である。今日の大学では研究水準の向上や教育サービスの充実に向けたインセンティブが機能しない。実際、頑張って素晴らしい業績を上げた研究者も、何もしないで長年論文を書いたこともない人も処遇は変わらない。これでは研究や教育の水準向上は見込めない。
何らかの評価とそれに連動した処遇の仕組みが教育機関にも必要である。
もちろん、大学を完全に市場競争にゆだねてしまうことはできない。基礎研究のように民間企業では十分にできない研究には国が予算をつけなければならないし、特定分野の復興のために政治的な配慮も必要になるかもしれない。
このような配慮をすることと、教育の場に可能な限り競争原理を持ち込むことは矛盾しない。競争が欠如したところにダイナミックな発展はないからである。
⑤ 「効率」あっての「公正」
競争が淘汰を生むことは自明であるが、目の前で苦しむ企業や労働者を救済するために競争を否定すれば、経済社会全体の停滞を生み出す。このミクロ的視点からくる「同情論」とマクロ的視点からくる「停滞論」という対立はどのような論理で解消できるのであろうか。
経済学の世界では一つの理論的解決を得ている。ケネス・アロー教授が証明した「厚生経済の基本定理」として知られている。この理論のポイントは「社会全体の厚生水準を最大化するためには、まず競争原理の貫徹により経済効果を最大限に引き上げ、そのあとに、望ましい所得分野を実現するための所得再分配政策を実行せよ」ということである。
ここでは考え方の順序が重要である。弱者救済のための競争制限から入るのではなく、効率を最大にするために競争原理の貫徹から入るということである。
日本の経済政策の最大の欠点は、「救済」から入るケースが非常に多かったという点である。かつての小泉首相の政策を見ると、ようやく日本でも以上のような考え方が根付き始めたことを示しているのかもしれない。
考察or考え
私はこの記事を読んで思ったことは、競争社会は根本的には日本に合わないと思ったことです。日本は、昔から集団行動や、空気を読むなど他人を思いやることを日本の美意識として無意識にもっているからです。しかし、今世界はグローバル化の一途をたどっているので、すべての企業が競争社会に進出しなければないとお思いました。また競争社会をはやく大学にも取り入れるべきだと私は思いました。日本の大学生の学力低下は大学全体のインセンティブの欠如によるものだと私も筆者の考えに共感しました。これからの社会では日本全体のダイナミックな改革が必要だと感じました。
参考文献
日本経済新聞２００１年５月１０日、１１日、１４日～１６日付
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2015-07-04 21:42
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