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アドセンスを獲得するまでの道のり４
今回は僕がインターンシップに向けての履歴書の下書きを紹介したいと思います。
【志望動機】
わたしは資産運用に興味関心があるため金融業界について詳しく知りたいと思っています。
銀行などの資金融資にもとても興味がありますが、今まで債権に関することは無知だったため、御社を志望しました。御社は業界の中でも４期連続業績を伸ばし、さらに沖縄に本拠地を置き、地域に根ざしたサービスを行う方針に興味を持ちました。
御社から金融機関とは異なる資金の運用の流れ、沖縄の債権回収の実態を学びたいと思っています。
【卒業論文・ゼミナール】
在学中に人の心理、行動について興味をもち、大学のゼミ活動では心理学を学んでいます。
心理学と言っても様々な分野があるためゼミ活動では多くの心理学の論文を読み、
心理学の概要、卒業論文の書き方を学んでいます。
【得意科目】
得意科目はわかりませんが、自発的にマーケティングや行動心理学に関する書籍を読んでいます。最近ではトマ・ピケティの「２１世紀の資本」を読み経済に関する知識を深めています。
【課外活動】
高校生までの学生時代には空手・剣道・柔道に打ち込んでいました。
大学に入学してからは積極的に学内外の活動に参加し、インド、ミャンマー、台湾に行き、
フィールドワークを通して自らの視野を広げました。さらに学内の学習機関のチューターとして地元の奉仕活動に積極的に参加、最近ではビジネスに興味を持ち、様々な業界で活躍している人に直接お会いし多くのことを学んでいます。現在は学生のアルバイトとして学内の施設運営、管理に携わっています。
【性格の長所】
私は、何か物事を行う際に物理的な距離は障害になりません。
フットワークが軽いのが一番の私の長所です。
その長所を活かし、地元を飛び出し海外や県外に行き、これまで多くのことを学ばせてもらいました。
さらに問題解決能力も私の長所です。何か思わぬ自体に出くわした時に思考の切り替え
を日々意識し、
常に「現状で何を行うべきか」を自問自答し行動しています。
【特技・趣味・娯楽】
私は空手や剣道、柔道が好きです。特に空手は約十年間続けていました。
最近はインターネットにとても興味を持っています。インターネットを通じて
遠く離れた人と連絡を取り合ったり、自分の興味関心のある人物の発信する情報を得たり、調べたりしています。
【学生生活を通じて得たこと】
自分の学生生活、さらに長所を踏まえて得たことは「チャンスは自分で取りに行く」ことです。常に物事に対して積極的に動いていかないと自分で満足する結果が得られないということを学びました。
「今自分には何ができるか」「それをするためには何をすべきか」「自分は相手にどのような価値を提供できるか」この3つは私の残りの人生の中ですべての軸になると感じています。
【志望動機】
わたしは資産運用に興味関心があるため金融業界について詳しく知りたいと思っています。
銀行などの資金融資にもとても興味がありますが、今まで債権に関することは無知だったため、御社を志望しました。御社は業界の中でも４期連続業績を伸ばし、さらに沖縄に本拠地を置き、地域に根ざしたサービスを行う方針に興味を持ちました。
御社から金融機関とは異なる資金の運用の流れ、沖縄の債権回収の実態を学びたいと思っています。
【卒業論文・ゼミナール】
在学中に人の心理、行動について興味をもち、大学のゼミ活動では心理学を学んでいます。
心理学と言っても様々な分野があるためゼミ活動では多くの心理学の論文を読み、
心理学の概要、卒業論文の書き方を学んでいます。
【得意科目】
得意科目はわかりませんが、自発的にマーケティングや行動心理学に関する書籍を読んでいます。最近ではトマ・ピケティの「２１世紀の資本」を読み経済に関する知識を深めています。
【課外活動】
高校生までの学生時代には空手・剣道・柔道に打ち込んでいました。
大学に入学してからは積極的に学内外の活動に参加し、インド、ミャンマー、台湾に行き、
フィールドワークを通して自らの視野を広げました。さらに学内の学習機関のチューターとして地元の奉仕活動に積極的に参加、最近ではビジネスに興味を持ち、様々な業界で活躍している人に直接お会いし多くのことを学んでいます。現在は学生のアルバイトとして学内の施設運営、管理に携わっています。
【性格の長所】
私は、何か物事を行う際に物理的な距離は障害になりません。
フットワークが軽いのが一番の私の長所です。
その長所を活かし、地元を飛び出し海外や県外に行き、これまで多くのことを学ばせてもらいました。
さらに問題解決能力も私の長所です。何か思わぬ自体に出くわした時に思考の切り替え
を日々意識し、
常に「現状で何を行うべきか」を自問自答し行動しています。
【特技・趣味・娯楽】
私は空手や剣道、柔道が好きです。特に空手は約十年間続けていました。
最近はインターネットにとても興味を持っています。インターネットを通じて
遠く離れた人と連絡を取り合ったり、自分の興味関心のある人物の発信する情報を得たり、調べたりしています。
【学生生活を通じて得たこと】
自分の学生生活、さらに長所を踏まえて得たことは「チャンスは自分で取りに行く」ことです。常に物事に対して積極的に動いていかないと自分で満足する結果が得られないということを学びました。
「今自分には何ができるか」「それをするためには何をすべきか」「自分は相手にどのような価値を提供できるか」この3つは私の残りの人生の中ですべての軸になると感じています。
アドセンスを獲得するまでの道のり３
今夏は日本の企業の現場力について批判した僕のレポートを紹介します。
経営者が現場を支持せず、社員が自らの労働に置いて自発的に働き、会社の生産効率の上昇やサービス向上のために積極的に働く日本企業の現場力は崩壊の危機に陥った。
日本企業の現場力の崩壊は様々な要因があるが、原因は経営者自身にある。今では会社の改善案を積極的に出し続けるのは会社の生産拠点の外国人労働者という企業もある。
産業の空洞化や産業の高度化により、会社の従業員が直接的に現場に携わる場面が減少した。更に低賃金で働く非正規雇用の増加や、経営費の削減が日本企業の現場力の崩壊の後押しにもなった。労働環境の変化などの大きな原因は会社の経営陣によるもの。もはや日本産業の常識であった「日本人は現場力が強い」というものは神話になってしまった。
現場力が崩壊してしまった要因
ローランド・ベルガー日本法人の遠藤功会長によれば、現場力を（1）「新しいものを生み出す能力」、（2）「よりよくする能力」、（3）「保つ能力」──の3つに分解し、3つを兼ね備えた現場を「非凡」と定義している。実際のところ今の日本企業で非凡とされる企業は極わずかしかない。なぜなら、企業の経営陣によって今の日本の経営は大きく変わってしまったからだ。現在の社会はグローバル化が進んでいる。国内産業だけでは生きていけない時代に突入した。生産現場は海外へと拠点を移し、産業は高度化されていく。戦後の日本産業の現場力とは環境が大きく違いすぎるのだ。生産現場の海外拠点や、産業の高度化、つまりIT化には企業の生産力の向上につながるが、従業員が直接的な現場への介入の妨げにもつながる。特にサービス産業ではIT化によりお客様の意見が反映されにくくなるという状況が生じてしまった。日本能率協会コンサルティングの宗裕二シニア・コンサルタントは「現場力が消えた背景には複合的な要因がある」と主張する。いかが現場力が消えた要因である。
・雇用形態の多様化で一体感が喪失
・リストラによる人材不足で技能継承されず
・海外移転で日本に「現場」がなくなった
・経費削減で教育コストを究極までカット
・IT化によるコミュニケーション不足
現場力を上げるには。
遠藤功 早稲田大学ビジネススクール教授（以下、遠藤）は現場を「企業経営において価値を生み出す主体」と定義し、現場力を上げるには企業の真の問題を解決する力が必要だと述べている、卓越したオペレーションによって優位性を築くことがIT化した企業経営で優位性を築くために重要だと述べたのだ。
遠藤は「非凡な経営者」は数少ないが、しかし、「非凡な現場」は作れると述べた。
現場力は日本企業に今も必要か？
戦後日本産業界の現場力というものは今では崩壊し、神話化してしまった。
しかしグローバルな産業を行っている自動車産業の大手企業ホンダは部品メーカーには自主独立を求めている。そこには企業の従業員による現場力は存在せず、企業経営陣の戦略により起こったものである。グローバルを追求すればここで問われている現場力を必要としなくなるのではないか？筆者は現場力の崩壊については産業のグローバル化を含むと一概には賛否は言えない。
参考文献、参考URL
・『日経ビジネスオンライン』「現場力は日本企業の大きな強み――【前編】「非凡な現場」を育成し、競争優位を築け(前編)」http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20140105/378922/?ST=fi&P=1［2015年5月23日閲覧］
・『シリーズ日本経済を考える⑯』「日本企業のグローバル化再考グローバル化の④つのハードル」
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2011_05.pdf
［2015年5月23日閲覧］
経営者が現場を支持せず、社員が自らの労働に置いて自発的に働き、会社の生産効率の上昇やサービス向上のために積極的に働く日本企業の現場力は崩壊の危機に陥った。
日本企業の現場力の崩壊は様々な要因があるが、原因は経営者自身にある。今では会社の改善案を積極的に出し続けるのは会社の生産拠点の外国人労働者という企業もある。
産業の空洞化や産業の高度化により、会社の従業員が直接的に現場に携わる場面が減少した。更に低賃金で働く非正規雇用の増加や、経営費の削減が日本企業の現場力の崩壊の後押しにもなった。労働環境の変化などの大きな原因は会社の経営陣によるもの。もはや日本産業の常識であった「日本人は現場力が強い」というものは神話になってしまった。
現場力が崩壊してしまった要因
ローランド・ベルガー日本法人の遠藤功会長によれば、現場力を（1）「新しいものを生み出す能力」、（2）「よりよくする能力」、（3）「保つ能力」──の3つに分解し、3つを兼ね備えた現場を「非凡」と定義している。実際のところ今の日本企業で非凡とされる企業は極わずかしかない。なぜなら、企業の経営陣によって今の日本の経営は大きく変わってしまったからだ。現在の社会はグローバル化が進んでいる。国内産業だけでは生きていけない時代に突入した。生産現場は海外へと拠点を移し、産業は高度化されていく。戦後の日本産業の現場力とは環境が大きく違いすぎるのだ。生産現場の海外拠点や、産業の高度化、つまりIT化には企業の生産力の向上につながるが、従業員が直接的な現場への介入の妨げにもつながる。特にサービス産業ではIT化によりお客様の意見が反映されにくくなるという状況が生じてしまった。日本能率協会コンサルティングの宗裕二シニア・コンサルタントは「現場力が消えた背景には複合的な要因がある」と主張する。いかが現場力が消えた要因である。
・雇用形態の多様化で一体感が喪失
・リストラによる人材不足で技能継承されず
・海外移転で日本に「現場」がなくなった
・経費削減で教育コストを究極までカット
・IT化によるコミュニケーション不足
現場力を上げるには。
遠藤功 早稲田大学ビジネススクール教授（以下、遠藤）は現場を「企業経営において価値を生み出す主体」と定義し、現場力を上げるには企業の真の問題を解決する力が必要だと述べている、卓越したオペレーションによって優位性を築くことがIT化した企業経営で優位性を築くために重要だと述べたのだ。
遠藤は「非凡な経営者」は数少ないが、しかし、「非凡な現場」は作れると述べた。
現場力は日本企業に今も必要か？
戦後日本産業界の現場力というものは今では崩壊し、神話化してしまった。
しかしグローバルな産業を行っている自動車産業の大手企業ホンダは部品メーカーには自主独立を求めている。そこには企業の従業員による現場力は存在せず、企業経営陣の戦略により起こったものである。グローバルを追求すればここで問われている現場力を必要としなくなるのではないか？筆者は現場力の崩壊については産業のグローバル化を含むと一概には賛否は言えない。
参考文献、参考URL
・『日経ビジネスオンライン』「現場力は日本企業の大きな強み――【前編】「非凡な現場」を育成し、競争優位を築け(前編)」http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20140105/378922/?ST=fi&P=1［2015年5月23日閲覧］
・『シリーズ日本経済を考える⑯』「日本企業のグローバル化再考グローバル化の④つのハードル」
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2011_05.pdf
［2015年5月23日閲覧］
アドセンスを獲得するまでの道のり２
今回は大学で行われた適性診断テストに関するレポートを紹介します。
１． 職業タイプ診断の結果の要約と、結果に対する考察
[１]診断結果
職業診断テスト(RLASEC)を行った結果、R、現実的職業領域、企業的職業領域、社会的職業領域が１０ポイント中の２ポイント、次に研究的職業領域が１ポイント、最後に芸術的職業領域、慣習的職業領域が０ポイントという結果になった。つまり、比較的機械やモノを対象とする具体的な実際的な職業、人に接したり奉仕したりする職業の領域、企画や組織運営、経営などの職業の領域に関して興味関心が強いことがわかった。
[２]結果考察
結果に対しては正直なところただの参考程度にしかならなかった。何故ならばこの診断テストでは各項目に１０ポイントの特典があるのだが、今回の診断結果では並列した上位３つが２ポイント、次に１ポイント、残りの２つの分野に関しては０ポイントという結果になったからである。しかし、納得した部分として芸術的職業領域に関しては興味関心が低いことは確信した。上位の３分野に関してはやはり他の項目と比べても納得するところは多少あった。以前は教育に携わる職業につきたかったためその影響が今回の診断結果にも反映された。あくまでもこの診断結果は抽象的すぎて、自己の適正判断を測るための本の参考程度にしかならなかった。結果を見てその結果に自分の診断を合わせようとしていたためである。
２． MIO職業興味チェックリストのプロフィールの結果の要約と、結果に対する考察
[１]診断結果
MIO職業興味チェックテストを行った結果、①計算、②営業、③指導の順で高かった。
他の項目はほぼ変わらず、全体的に均等なグラフとなった。上位３つの項目もほぼ同じグラフとなった。
[２]考察結果
私は経営やコンサル、営業などに興味を持っているので、診断結果の営業が上位に位置していることは納得した。更に職業タイプ診断の結果でも出たとおり、以前教育関係の食にも興味があったためそれが反映されたのではないかと、考える。計算の項目が高かったことは意外だった。しかし、今回の職業チェックリストの診断方法は３択であり、ほぼすべての項目がどちらともないという中性的な選択をしたため、このような結果になったのはある意味当然と考えた。中性的な選択をしなかったのは４つほどであり、それらが診断結果の上位に位置したのは明白である。以下、これらの結果を踏まえて「自分の強み」、「大学で最も力を入れていること」、「仕事で実現したい目標」について論じていく。
３． 自分の強み
自分の強みはいくつかあるが、総じて言えることは自己の興味関心の物事について行動力があるということである。行動力についてここでは自己の興味関心についてだけ触れている。自分がやりたいと思うこと、望むことに関係する物事ならば積極的に取りに行く。そのような行動力を持っている。それは地理的条件を無視し、ある意味本能に従ってまるで泳ぐことが生きることに直結するような「マグロ」のような制止できない行動力が自分の強みである。更に、その次の強みとして協調性がある。静止できないような行動力を兼ね備えつつも周りを見て今の状況に適応、判断、そして行動できるような協調性を兼ね備えている。自分の強みが大学で生かされているという実感はあまりない。何故ならば自己の興味関心の物事を現在では学外で見言い出しているからだ。しかし、それらに取り組むにあたり、学問的な知識が必要となってきていることを感じている。
４． 大学で最も力を入れていること
大学で最も力を入れていることは学びである。学問的な意味も含めキャリア的にも自身が成長するものには積極的に学ぶ姿勢をとっている。大学に入学して依頼、様々な学問や人、出来事を体験するたびに自身の視野が広がることを実感している。そのたびに成長したと感じている。しかし、それを認識するには学びの姿勢が必要であることに気づいたのである。同じ情報、出来事でも十人十色とある様に受け取り方は様々である。それらを無駄のないように取り入れるために自身が学びの姿勢を取らないといけない。そのために種類問わず、触れるもの感じることに対して鋭いアンテナを貼れるように学びの姿勢を取ることに力を入れている。
５． 仕事で実現したい目標
仕事で実現したことは自己実現の達成である。ここでいう自己実現とは理想の自分になることであり、社会からの自由を獲得することである。私は物心ついた時から、環境が変わるごとに組織の一員として常に上司がいるような関係で過ごすことに苛立ちを覚えていた。高校では教師や担任が、大学ではバイト先の社員が、会社に就職したらそこにも上司がいる可能性が高い。自由とは責任である。これから生きていくこの先、仕事とは生きることであり生活に欠かせないものである。しかしなぜ一生付き合っていく仕事に殆どの場合、上司が存在する場合が多いのか。それがとても不思議でならない。なぜ上司と部下の関係なのか。師弟関係はダメなのか等仕事に対して無知な分、自己中心的な思考を巡らせている。目指しているのは常に自身がビジネスパーソンになることである。それを社会からの自由と定義している。しかし、同時に組織に属して働くことの意味もあると考えている。何故ならばそのステージでしか学べないこともあるからだ。ただその環境に一生を費やすのではなく、自分で考え行動するような、自分の生き方に責任をもって自由に生きていける人物のほうが良いと考えている。なぜなら、今と昔では環境が違いすぎるからだ。戦後のただ労働していければ生きていけた時代は終わった。終身雇用など統計的データから見ても崩壊していることがわかる。時代は常に変化し、進化し続けている。その変化に対応できなくなった時、人はただ現状に文句をいうだけの思考停止状態になる。いわば居酒屋で上司の文句を言っているおっさんになってしまう。常に社会の変化に敏感になりフロントラインを走り続け自由を手にし続けるような存在なりたい。以上が仕事で実現したい目標である。
１． 職業タイプ診断の結果の要約と、結果に対する考察
[１]診断結果
職業診断テスト(RLASEC)を行った結果、R、現実的職業領域、企業的職業領域、社会的職業領域が１０ポイント中の２ポイント、次に研究的職業領域が１ポイント、最後に芸術的職業領域、慣習的職業領域が０ポイントという結果になった。つまり、比較的機械やモノを対象とする具体的な実際的な職業、人に接したり奉仕したりする職業の領域、企画や組織運営、経営などの職業の領域に関して興味関心が強いことがわかった。
[２]結果考察
結果に対しては正直なところただの参考程度にしかならなかった。何故ならばこの診断テストでは各項目に１０ポイントの特典があるのだが、今回の診断結果では並列した上位３つが２ポイント、次に１ポイント、残りの２つの分野に関しては０ポイントという結果になったからである。しかし、納得した部分として芸術的職業領域に関しては興味関心が低いことは確信した。上位の３分野に関してはやはり他の項目と比べても納得するところは多少あった。以前は教育に携わる職業につきたかったためその影響が今回の診断結果にも反映された。あくまでもこの診断結果は抽象的すぎて、自己の適正判断を測るための本の参考程度にしかならなかった。結果を見てその結果に自分の診断を合わせようとしていたためである。
２． MIO職業興味チェックリストのプロフィールの結果の要約と、結果に対する考察
[１]診断結果
MIO職業興味チェックテストを行った結果、①計算、②営業、③指導の順で高かった。
他の項目はほぼ変わらず、全体的に均等なグラフとなった。上位３つの項目もほぼ同じグラフとなった。
[２]考察結果
私は経営やコンサル、営業などに興味を持っているので、診断結果の営業が上位に位置していることは納得した。更に職業タイプ診断の結果でも出たとおり、以前教育関係の食にも興味があったためそれが反映されたのではないかと、考える。計算の項目が高かったことは意外だった。しかし、今回の職業チェックリストの診断方法は３択であり、ほぼすべての項目がどちらともないという中性的な選択をしたため、このような結果になったのはある意味当然と考えた。中性的な選択をしなかったのは４つほどであり、それらが診断結果の上位に位置したのは明白である。以下、これらの結果を踏まえて「自分の強み」、「大学で最も力を入れていること」、「仕事で実現したい目標」について論じていく。
３． 自分の強み
自分の強みはいくつかあるが、総じて言えることは自己の興味関心の物事について行動力があるということである。行動力についてここでは自己の興味関心についてだけ触れている。自分がやりたいと思うこと、望むことに関係する物事ならば積極的に取りに行く。そのような行動力を持っている。それは地理的条件を無視し、ある意味本能に従ってまるで泳ぐことが生きることに直結するような「マグロ」のような制止できない行動力が自分の強みである。更に、その次の強みとして協調性がある。静止できないような行動力を兼ね備えつつも周りを見て今の状況に適応、判断、そして行動できるような協調性を兼ね備えている。自分の強みが大学で生かされているという実感はあまりない。何故ならば自己の興味関心の物事を現在では学外で見言い出しているからだ。しかし、それらに取り組むにあたり、学問的な知識が必要となってきていることを感じている。
４． 大学で最も力を入れていること
大学で最も力を入れていることは学びである。学問的な意味も含めキャリア的にも自身が成長するものには積極的に学ぶ姿勢をとっている。大学に入学して依頼、様々な学問や人、出来事を体験するたびに自身の視野が広がることを実感している。そのたびに成長したと感じている。しかし、それを認識するには学びの姿勢が必要であることに気づいたのである。同じ情報、出来事でも十人十色とある様に受け取り方は様々である。それらを無駄のないように取り入れるために自身が学びの姿勢を取らないといけない。そのために種類問わず、触れるもの感じることに対して鋭いアンテナを貼れるように学びの姿勢を取ることに力を入れている。
５． 仕事で実現したい目標
仕事で実現したことは自己実現の達成である。ここでいう自己実現とは理想の自分になることであり、社会からの自由を獲得することである。私は物心ついた時から、環境が変わるごとに組織の一員として常に上司がいるような関係で過ごすことに苛立ちを覚えていた。高校では教師や担任が、大学ではバイト先の社員が、会社に就職したらそこにも上司がいる可能性が高い。自由とは責任である。これから生きていくこの先、仕事とは生きることであり生活に欠かせないものである。しかしなぜ一生付き合っていく仕事に殆どの場合、上司が存在する場合が多いのか。それがとても不思議でならない。なぜ上司と部下の関係なのか。師弟関係はダメなのか等仕事に対して無知な分、自己中心的な思考を巡らせている。目指しているのは常に自身がビジネスパーソンになることである。それを社会からの自由と定義している。しかし、同時に組織に属して働くことの意味もあると考えている。何故ならばそのステージでしか学べないこともあるからだ。ただその環境に一生を費やすのではなく、自分で考え行動するような、自分の生き方に責任をもって自由に生きていける人物のほうが良いと考えている。なぜなら、今と昔では環境が違いすぎるからだ。戦後のただ労働していければ生きていけた時代は終わった。終身雇用など統計的データから見ても崩壊していることがわかる。時代は常に変化し、進化し続けている。その変化に対応できなくなった時、人はただ現状に文句をいうだけの思考停止状態になる。いわば居酒屋で上司の文句を言っているおっさんになってしまう。常に社会の変化に敏感になりフロントラインを走り続け自由を手にし続けるような存在なりたい。以上が仕事で実現したい目標である。
債権回収会社について僕な理にまとめたこと
初めまして。
債権回収会社について僕なりにまとめた記事を紹介します。
サービサー(債権回収会社)とは、委託を受けて又は譲り受けて債権の管理回収を行う民間の専門業者のことで、法務大臣の認可を得た株式会社である。今回の実習先となった「沖縄債権回収サービス」でのインターンシップに先駆け、債権回収業界及びサービサー業界についての業界研究を行った。
１．サービサー(債権回収会社)
サービサーは、平成9年から平成11年までの我が国における、金融危機の克服を一つの目的として、平成11年2月に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、不良債権の処理を促進するため、これまで弁護士にだけ許されていた債権回収業を法務大臣による許可制をとることによって、民間業者に開放されるようになった。
２．サービサーによる効果
債権管理回収業が民間業者に開放されたことによって、不良債権の処理による金融機関の財務の健全化に貢献し、金融機関のアンバンドリング によるアウトソーシングが進行する、国の金融をはじめとする経済の一翼を担う存在とし経済界に定着している。
３．サービサーの機能
サービサーの機能としては、「債権の管理及び回収機能」「債権者の再生及び再チャレンジを支援する機能」「債権の管理回収をする人材及びノウハウなどの基盤を提供する機能」の3つが主な機能である。これらの機能を用いることで、金融機関などの不良債権の処理促進の機能にとどまらず、窮境にある者や疲弊する地方経済の再生・復興と活性化を図り、公的財政及び公共サービスの効率化と健全化への寄与を図り、もって、国民経済の健全な発展に資する(表1『サービサーの機能と詳細』を参照)。
4．サービサーを取り巻く環境変化
サービサーを取り巻く環境変化は2009年のリーマンショックを起因とする経済情勢の低迷により同年10月、信用保証協会による緊急保障制度が立案・実行された。また、11月には、中小企業向け融資に関わる貸出条件の緩和による債権の要件見直しが行われた。そして、翌年の2010年12月には、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律「金融円滑法」が施行された。これにより、中小企業、住宅ローンの借り手が金融機関に、返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸し付け条件の変更等を行うようことになった。その臨時措置法は、2013年3月末をもって終了した。
5．金融円滑法の成果とその影響
金融円滑法施行後、企業倒産件数は3年連続で減少し、施行終了の年も企業倒産件数や住宅ローンのデフォルト率は、低水準で推移し、その成果を見せている。金融機関への影響としては、金融庁は金融機関に対し、円滑法施行終了後も顧客への対応方針を変えないよう金融検査マニュアルの改正などを実施した。
これらによるサービサー業界への影響としては、金融機関は従来のように回収が困難となった先を簡単に譲渡したり、回収を委託することが減少した。また、金融円滑法終了後、一気に不良債権が市場に放出されると期待する傾向もあったが実際にはそうならなかった。しかし、実質的な不良債権や不良債権予備軍を地域金融機関は大量に抱えていると推測されている。
表1:『サービサーの機能と詳細』
機能 詳細
債権の管理及び回収機能 債権の管理及び回収の受託業務をすることにより、債権者の債権管理及び回収機能の効率化を図り、債権者の財務体質を強化する機能
債権者の再生及び再チャレンジを支援する機能 債権回収は、債務者にとって債務軽減などにより、再生と再チャレンジの支援となる効果をもたらしている。
債権の管理回収をする人材及びノウハウなどの基盤を提供する機能 債権管理回収及び事業再生について、コンサルティングを行い、又その人材やノウハウ等の基盤を様々な事業体に提供する機能。
＜情報提供/参考資料＞
・沖縄債権回収サービス『サービサー営業業務説明』(2014年8月13日)
・沖縄サービサー『事業概要』(2014年6月23日)
債権回収会社について僕なりにまとめた記事を紹介します。
サービサー(債権回収会社)とは、委託を受けて又は譲り受けて債権の管理回収を行う民間の専門業者のことで、法務大臣の認可を得た株式会社である。今回の実習先となった「沖縄債権回収サービス」でのインターンシップに先駆け、債権回収業界及びサービサー業界についての業界研究を行った。
１．サービサー(債権回収会社)
サービサーは、平成9年から平成11年までの我が国における、金融危機の克服を一つの目的として、平成11年2月に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、不良債権の処理を促進するため、これまで弁護士にだけ許されていた債権回収業を法務大臣による許可制をとることによって、民間業者に開放されるようになった。
２．サービサーによる効果
債権管理回収業が民間業者に開放されたことによって、不良債権の処理による金融機関の財務の健全化に貢献し、金融機関のアンバンドリング によるアウトソーシングが進行する、国の金融をはじめとする経済の一翼を担う存在とし経済界に定着している。
３．サービサーの機能
サービサーの機能としては、「債権の管理及び回収機能」「債権者の再生及び再チャレンジを支援する機能」「債権の管理回収をする人材及びノウハウなどの基盤を提供する機能」の3つが主な機能である。これらの機能を用いることで、金融機関などの不良債権の処理促進の機能にとどまらず、窮境にある者や疲弊する地方経済の再生・復興と活性化を図り、公的財政及び公共サービスの効率化と健全化への寄与を図り、もって、国民経済の健全な発展に資する(表1『サービサーの機能と詳細』を参照)。
4．サービサーを取り巻く環境変化
サービサーを取り巻く環境変化は2009年のリーマンショックを起因とする経済情勢の低迷により同年10月、信用保証協会による緊急保障制度が立案・実行された。また、11月には、中小企業向け融資に関わる貸出条件の緩和による債権の要件見直しが行われた。そして、翌年の2010年12月には、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律「金融円滑法」が施行された。これにより、中小企業、住宅ローンの借り手が金融機関に、返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸し付け条件の変更等を行うようことになった。その臨時措置法は、2013年3月末をもって終了した。
5．金融円滑法の成果とその影響
金融円滑法施行後、企業倒産件数は3年連続で減少し、施行終了の年も企業倒産件数や住宅ローンのデフォルト率は、低水準で推移し、その成果を見せている。金融機関への影響としては、金融庁は金融機関に対し、円滑法施行終了後も顧客への対応方針を変えないよう金融検査マニュアルの改正などを実施した。
これらによるサービサー業界への影響としては、金融機関は従来のように回収が困難となった先を簡単に譲渡したり、回収を委託することが減少した。また、金融円滑法終了後、一気に不良債権が市場に放出されると期待する傾向もあったが実際にはそうならなかった。しかし、実質的な不良債権や不良債権予備軍を地域金融機関は大量に抱えていると推測されている。
表1:『サービサーの機能と詳細』
機能 詳細
債権の管理及び回収機能 債権の管理及び回収の受託業務をすることにより、債権者の債権管理及び回収機能の効率化を図り、債権者の財務体質を強化する機能
債権者の再生及び再チャレンジを支援する機能 債権回収は、債務者にとって債務軽減などにより、再生と再チャレンジの支援となる効果をもたらしている。
債権の管理回収をする人材及びノウハウなどの基盤を提供する機能 債権管理回収及び事業再生について、コンサルティングを行い、又その人材やノウハウ等の基盤を様々な事業体に提供する機能。
＜情報提供/参考資料＞
・沖縄債権回収サービス『サービサー営業業務説明』(2014年8月13日)
・沖縄サービサー『事業概要』(2014年6月23日)
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